MWO申請では、日本語で作成された提出資料について、英訳の提出を求められることがあります。
とくに、法人情報、事業許可、雇用条件、本人確認、就労者情報に関する資料は、実務上よく英訳対応が必要になります。
ただし、重要なのは単に英訳を作成することではありません。
どの場面で、どの資料が必要になるのか、そして他の提出資料と内容が整合しているかを整理したうえで提出することが重要です。
このページでは、MWO申請で使う主な英訳対象資料について、資料ごとの位置づけ、必要となる場面、実務上の注意点を整理しています。
個別の資料ページを確認する前に、まず全体像を把握するためのハブページとしてご利用ください。
MWO申請で英訳が必要になりやすい主な資料
英訳が必要となる資料は一律ではなく、法人か個人事業主か、業種、雇用条件、申請区分によって異なります。
実務上よく対象となる資料を、以下の5つの観点で整理します。
法人・事業主体の確認資料
- 履歴事項全部証明書
- 納税証明書
- 納税申告書
これらは、申請主体が誰であるか、法人なのか個人事業主なのかを確認するための資料です。
業種・事業許可に関する資料
- 建設業許可証
- 旅館業営業許可証
- 飲食店営業許可証
- 介護事業所の指定通知書
これらは、申請主体がどの事業を適法に行っているかを確認するための資料です。
雇用条件・労務管理に関する資料
- 年間休日カレンダー
- 比較対象となる日本人の給与明細
年間休日カレンダーは、雇用条件書で1年単位の変形労働時間制を明記している場合に提出します。
比較対象となる日本人の給与明細は、主に特定技能1号での申請において、同等報酬の確認資料として提出します。
代表者確認資料
代表者確認資料は、原則としてパスポートで確認します。
パスポートを提出できない場合は、代替資料として運転免許証の英訳が必要になります。
- 運転免許証
就労者情報に関する資料
- 在職証明書
- 健康保険加入状況の確認資料
これらは主にBalik-Manggagawa Contract Verificationの場面で必要となる資料です。
健康保険加入状況の確認資料については、健康保険証が発行されているか、マイナ保険証を利用しているかによって提出資料が異なります。
必要となる資料は、企業形態や条件によって異なる
MWO申請で使用する資料は、すべての企業に同じものが求められるわけではありません。
企業形態、業種、雇用条件、申請区分によって、確認すべき資料は変わります。
法人の場合
→ 履歴事項全部証明書で確認します。
個人事業主の場合
→ 納税証明書・納税申告書で確認します。
許認可業種に該当する場合
→ 各種営業許可証や指定通知書で確認します。
1年単位の変形労働時間制を採用している場合
→ 年間休日カレンダーが必要になります。
特定技能1号で申請する場合
→ 比較対象となる日本人の給与明細が必要になります。
代表者がパスポートを提出できない場合
→ 運転免許証の英訳が必要になります。
Balik-Manggagawa Contract Verificationに対応する場合
→ 在職証明書や健康保険加入状況の確認資料が必要になります。
ご自身のケースに応じて確認すべき資料
どの資料を確認すべきかは、申請主体や業種、雇用条件、申請区分によって異なります。
ご自身のケースに近いものから確認してください。
法人として申請する場合
→ 履歴事項全部証明書の英訳
個人事業主として申請する場合
→ 納税証明書・納税申告書の英訳
許認可業種に該当する場合
→ 営業許可証の英訳
1年単位の変形労働時間制を採用している場合
→ 年間休日カレンダーの英訳
特定技能1号で申請する場合
→ 比較対象となる日本人の給与明細の英訳
代表者がパスポートを提出できない場合
→ 運転免許証の英訳
Balik-Manggagawa Contract Verificationに対応する場合
→ 在職証明書の英訳
→ 健康保険加入状況の確認資料の英訳
英訳で実務上よく起きる問題
- 会社名・住所の英語表記が統一されていない
- 代表者名のローマ字表記が揺れている
- 事業内容が許認可資料と一致していない
- 雇用条件書と補足資料の内容がずれている
- 提出場面の異なる資料を同一の整理で扱ってしまっている
英訳は単なる翻訳ではなく、提出資料全体の整合を保つための実務対応として捉えることが重要です。
とくに、資料ごとの役割を取り違えると、差戻しや追加説明につながることがあります。
個別の英訳資料一覧
各資料の詳細は、以下の個別ページで確認できます。
まとめ
MWO申請における英訳資料は、単なる翻訳作業ではありません。
どの場面でどの資料が必要になるのかを理解し、提出資料全体として整合させることが重要です。
個別の資料ページを確認する際も、それぞれの書類がどの申請場面で必要になるのかを整理しておくことで、実務上の判断がしやすくなります。
提出資料全体の整理が必要な場合
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