MWO拠点

MWO東京|所在地・連絡先・管轄

MWO東京(MWO Tokyo)は、日本に設置されているフィリピン政府の在外拠点の一つです。

フィリピン人材の受入では、日本の在留資格制度だけでなく、フィリピン側の海外就労制度も関係します。
このページでは、MWO東京の所在地・連絡先・管轄を、拠点情報として整理します。

この解説ページの前提

本ページでは、拠点情報の分かりやすさを優先して、MWO東京(MWO Tokyo)MWO大阪(MWO Osaka)DMW(Department of Migrant Workers) という表現を用います。

また、本ページでは、MWO東京 を日本国内におけるフィリピン海外就労制度の在外窓口の一つ、MWO大阪 を西日本側の在外窓口という位置付けで整理しています。

なお、MWO申請の提出先は、企業の本店所在地ではなく、実際に労働者が勤務する事業所の所在地を基準に判断するのが基本です。

このページで確認できること

  • MWO東京の位置付けと成り立ち
  • 所在地・電話番号・メールアドレス・受付時間
  • MWO東京の管轄地域
  • 制度理解を広げる関連ページ

MWO東京とは

MWO東京は、日本に設置されているフィリピン政府の在外拠点の一つです。
MWO(Migrant Workers Office)は、フィリピン政府の DMW に属する海外事務所であり、
海外で働くフィリピン人労働者に関する制度運用を現地で担っています。

日本には現在、MWO東京(MWO Tokyo)MWO大阪(MWO Osaka) の2つの拠点が設置されており、
日本国内におけるフィリピン海外就労制度の窓口として機能しています。

BACKGROUND

MWO東京の成り立ちを簡潔にみると

MWO東京は、従来の POLO 体制から、DMW 創設後の MWO 体制へ再編された流れの中で位置付けられる拠点です。

従来の在外窓口

POLO

以前は、フィリピン海外就労制度の在外窓口として
Philippine Overseas Labor Office(POLO)が運用されていました。

組織再編

DMWの創設

フィリピン側では、海外就労行政を担う体制が再編され、
Department of Migrant Workers(DMW)を中心とする現在の枠組みに整理されました。

現在の位置付け

MWO東京

現在のMWO東京は、DMWの海外拠点として、
日本国内で労働・福祉関連の制度運用を担う窓口の一つとして位置付けられています。

MWO東京は、東京都港区六本木のフィリピン共和国大使館内に設置されています。
もう一方の拠点については MWO大阪|所在地・連絡先・管轄 をご覧ください。

MWO東京の所在地・連絡先

LOCATION

所在地

〒106-8537
東京都港区六本木5-15-5
フィリピン共和国大使館内

(5-15-5 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-8537 Japan)

電話番号

労働・促進サービス
03-6441-0428
03-6441-0478

OWWA(福祉サービス)
03-6441-0959

メールアドレス

労働・促進サービス
mwo_tokyo@dmw.gov.ph

OWWA(福祉サービス)
tokyo@mwo-owwa.net

公式ウェブサイト・受付時間

MWO東京公式サイト

受付時間
月曜日〜金曜日
9:00〜17:00

※祝日を除く

※受付時間や連絡先は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

MWO東京の管轄地域

日本では、フィリピン海外就労制度の運用拠点として、MWO東京とMWO大阪の2つの拠点が設置されています。
MWO東京の管轄地域は、以下のとおりです。

北海道・東北

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川

中部・甲信越の一部

新潟、山梨、長野、静岡

提出先判断の基本

MWO申請において提出先となるMWOは、企業の本店所在地ではなく、実際に労働者が勤務する事業所の所在地を基準に判断するのが基本です。

まとめ

MWO東京は、日本に設置されたフィリピン政府の海外拠点であり、日本国内におけるフィリピン海外就労制度の運用窓口の一つです。

また、MWO東京は、従来の POLO 体制から DMW 創設後の MWO 体制へ整理された流れの中で位置付けられる拠点でもあります。

日本ではMWO東京とMWO大阪の2つの拠点が設置されており、それぞれ管轄地域に応じて制度運用が行われています。

フィリピン人材の受入では、日本の在留資格制度とあわせてフィリピン側の海外就労制度も関係するため、
MWO東京の所在地・連絡先・管轄を把握しておくことは制度理解の基礎情報となります。

STRUCTURE GUIDE

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拠点情報は、制度全体の位置付けや申請実務との関係の中で見ると理解しやすくなります。全体像から確認したい場合は、制度解説ハブをご覧ください。

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