DMWとは｜フィリピン海外雇用を管理する政府機関

結論｜DMWはフィリピン海外雇用制度を統括する政府機関

DMW（Department of Migrant Workers） は、フィリピンの海外雇用制度を統括する政府機関です。

海外で働くフィリピン人労働者に関する制度の管理、政策の実施、関係機関の統括などを担っています。

フィリピンでは海外就労が国家制度として位置づけられているため、それを政府として統括する中核機関が必要になります。

DMWは、その中核に位置する政府機関です。

DMWとは何か

DMWは Department of Migrant Workers の略称です。

海外で働くフィリピン人労働者に関する制度を一元的に管理するために設置された政府機関です。

フィリピンの海外雇用制度は、単に出国手続だけを扱う制度ではありません。

雇用契約の確認、労働条件の保護、海外雇用市場の管理、海外拠点との連携など、複数の制度運用が接続しています。

DMWは、こうした海外雇用制度全体を統括する役割を担っています。

DMWが設立された背景

DMWは比較的新しい政府機関です。

フィリピンでは長年にわたり海外就労制度が運用されてきましたが、以前はその関連業務が複数の政府機関に分かれていました。

例えば、海外雇用契約の確認や送出機関の管理など、海外雇用制度の中核的な業務は POEA（Philippine Overseas Employment Administration） が担っていました。

また、海外のフィリピン大使館や領事館には POLO（Philippine Overseas Labor Office） が設置され、海外で働くフィリピン人労働者に関する実務対応が行われていました。

こうした海外就労制度をより一元的に管理するために制定されたのが、Republic Act No. 11641（DMW創設法） です。

この法律に基づき、2021年に設立されたのが DMW です。

DMWの設立に伴い、従来POEAが担っていた海外雇用制度の管理機能が再編されました。

また、海外の労働担当オフィスであった POLO も、DMWの海外出先機関として MWO に再編されています。

このように、DMWはフィリピンの海外雇用制度を統合的に管理する政府機関として設立されました。

DMWとMWOの関係

DMWはフィリピン国内にある中央政府機関ですが、海外雇用制度の運用は国内だけで完結するものではありません。

海外で働くフィリピン人労働者や、海外の雇用主との関係も管理する必要があるため、海外にも制度運用の拠点が設置されています。

それが MWO（Migrant Workers Office） です。

MWOは、DMWの海外出先機関として位置づけられる組織です。

フィリピン国内にあるDMWが制度全体を統括し、海外での制度運用をMWOが担うという構造になっています。

MWOは世界各地に設置されており、例えば次のような拠点があります。

• MWO Hong Kong
• MWO Malaysia
• MWO Singapore
• MWO Dubai

日本にもMWOが設置されており、

• MWO Tokyo
• MWO Osaka

の2拠点があります。

MWO東京は東日本地域を、MWO大阪は西日本地域を担当しており、日本国内でのフィリピン人材雇用に関する制度運用が行われています。

日本企業が行う MWO申請 も、これらのMWOを通じて手続が進みます。

OFW制度の中でのDMWの位置づけ

フィリピンの海外就労制度は、次のような構造で整理することができます。

海外で働くフィリピン人労働者や、海外でフィリピン人材を受け入れる雇用主が 実務上関与する機会が多いのはMWO です。

もっとも、その制度的な基盤にはDMWがあります。

この構造を押さえることで、MWO制度やMWO申請をフィリピンの海外雇用制度全体の中で位置づけて理解しやすくなります。

まとめ

DMWは、フィリピンの海外雇用制度を統括する政府機関です。

日本企業が関係するMWO制度やMWO申請も、この制度構造の中で運用されています。

次の解説ページでは、DMWの海外出先機関である MWO（Migrant Workers Office） について整理します。