フィリピン人材の受入を進める企業が、必ずと言っていいほど耳にする言葉の一つが「送出機関」です。
フィリピンでは、海外就労を希望する人材を海外企業へ紹介する事業は、政府の許可を受けた送出機関のみが行うことができます。
そのため、日本企業がフィリピン人材を採用する場合、原則として送出機関が関与することになります。
しかし実際には、送出機関とは何か、どのような役割を持つのか、MWOやDMWとの関係はどうなっているのか、といった制度構造を正確に理解している企業は多くありません。
送出機関は、フィリピン海外雇用制度（OFW制度）の中で海外雇用の仲介を担う制度主体です。このページでは、送出機関の制度的位置づけと役割を整理します。
この解説ページの前提
本ページでは、検索上の分かりやすさを優先して「送出機関」「Licensed Recruitment Agency」「Agency-Hired」「Direct Hire」という表現を用います。
また、本ページでいう送出機関とは、フィリピン政府（DMW）のライセンスを受けたLicensed Recruitment Agency（認可送出機関）を指します。
さらに、Agency-Hired（送出機関経由の採用） を制度の通常ルート、Direct Hire（送出機関を介さない直接採用） を例外的な採用ルートという概念として整理しています。
先に全体像から見たい方へ
送出機関の前提になる OFW制度 の全体像を先に確認したい場合は OFW制度とは｜フィリピン海外就労制度の基本構造、DMW や MWO との関係を先に確認したい場合は DMWとは｜フィリピン海外雇用を管理する政府機関 と MWOとは｜海外に設置されたフィリピン政府の出先機関 もあわせて確認すると読みやすくなります。
目次
まず押さえたい位置づけ
送出機関を理解するときは、単独の人材紹介会社として見るよりも、DMW・MWO・送出機関 の役割差の中で見ると位置づけが分かりやすくなります。
制度統括
DMW
フィリピン海外雇用制度全体を統括する中央政府機関です。
海外運用
MWO
海外で制度運用や手続対応を担う出先機関です。
民間仲介
送出機関
DMWのライセンスを受けて、海外雇用の仲介を担う民間事業者です。
フィリピンでは、海外雇用の仲介は国家によって厳しく管理されています。海外雇用は、企業と労働者の直接契約として自由に成立するものではなく、Agency-Hired（送出機関経由の採用） を基本線とする制度設計になっています。
そのため、日本企業がフィリピン人材を採用する場合、企業が送出機関を介さずにフィリピン人労働者を直接採用する Direct Hire（送出機関を介さない直接採用） は、原則として認められていません。
つまり、日本企業によるフィリピン人材の採用は、送出機関を通じて行うことが制度の基本構造となっています。
送出機関の正式名称
送出機関は、日本語では一般的に送出機関と呼ばれていますが、フィリピン制度上の正式名称は Licensed Recruitment Agency（認可送出機関） です。
フィリピンでは、海外雇用の仲介事業はDMWのライセンス制度によって管理されており、送出機関はこのライセンスを取得した事業者です。これは、DMWからライセンスを受けた海外雇用仲介事業者という意味です。
フィリピンでは、無許可で海外就労を仲介することは違法とされており、海外雇用を扱う事業者はすべてDMWの管理下に置かれています。
送出機関の主な役割
送出機関は、海外就労制度の中で次のような役割を担います。
求人受付
企業側の求人を受け付ける
企業側の求人を受け付け、制度上扱える案件として整理します。
候補者募集
求職者を募集する
海外就労希望者を募集し、企業との接点を作ります。
選考支援
人材紹介と面接調整を行う
候補者紹介や面接調整を通じて、企業の採用を支援します。
契約確認
雇用契約を確認する
契約条件が制度上どう扱われるかを確認する役割を担います。
出国前支援
出国前手続を支援する
就労開始前に必要となる準備や出国前手続を支援します。
送出後管理
送出後の管理に関与する
送出後の労働者管理や連絡調整にも関与します。
つまり送出機関は、企業（雇用主）とフィリピン人労働者をつなぐ仲介機関として機能します。
送出機関とDMW・MWOとの関係
送出機関は独立した民間企業ですが、制度上は DMW の管理下にある事業者です。MWO もまた、海外で制度運用を担う機関として関係します。
制度全体の統括
DMW
海外運用
MWO
海外で制度運用や手続対応を担う政府機関
民間仲介
送出機関
DMWのライセンスを受けて海外雇用を仲介する民間事業者
このように、DMW・MWO・送出機関はそれぞれ役割が異なります。送出機関を理解するうえでは、制度全体を統括する機関ではなく、DMW の制度構造の中にある民間仲介主体という位置づけを押さえておくことが重要です。
エージェンシーと送出機関は同じではない
フィリピンとやり取りをしていると、「私たちはエージェンシーです」と説明する業者に出会うことがあります。しかし、この「エージェンシー」という言葉には注意が必要です。
正式な送出機関
DMWライセンスを持つ事業者
Licensed Recruitment Agency として、正式に海外雇用を仲介できる事業者です。
周辺業者
送出機関と提携するだけの仲介業者
送出機関のライセンスを持たず、候補者紹介や提携先紹介だけを行う業者もあります。
つまり、Agency＝必ずしも送出機関ではないという点に注意が必要です。そのため、送出機関と提携する際には、DMWの正式なライセンスを取得している事業者であるかを確認することが重要になります。
送出機関ライセンスの種類
フィリピンの送出機関が取得するライセンスには、大きく 2つの区分があります。
陸上
Land-based License
海外の陸上で働く労働者を送り出すためのライセンスです。工場労働者、介護士、建設作業員、エンジニアなどが典型例です。
海上
Sea-based License
船員（Seafarer）を送り出すためのライセンスです。船員、航海士、機関士などが代表例です。
これらは別々のライセンスであり、送出機関は Land-basedのみ / Sea-basedのみ / 両方 のいずれかの形でライセンスを取得します。
実務上は、Land-basedライセンスのみを持つ送出機関が多いと理解されています。一方、Sea-basedライセンスは船員派遣という特殊な分野に対応するものであり、取得難易度が高いと説明されることがあります。
Intermodal OFWという特殊な区分
DMWの制度では、海外就労者（OFW）は大きく次の3つの区分に分類されます。
- Land-based OFW
- Sea-based OFW
- Intermodal OFW
Intermodal OFW とは、陸上と海上の両方の要素を含む職種を指す特殊な区分です。例えば、港湾作業、海洋土木、offshore施設、河川船舶などが該当する場合があります。
実務上は、こうした職種がLand-basedとして扱われるのか、Sea-basedとして扱われるのかが一義的に決まるわけではありません。最終的には、提出される職務内容や契約内容をもとに、DMWおよびMWOが判断することになります。
そのため、実務では「海上で働くから必ずSea-based」と単純に整理できないケースがあります。
日本企業との関係
日本企業にとって送出機関は、単なる人材紹介会社ではありません。フィリピンの海外雇用制度の中で、企業（雇用主）とフィリピン人労働者を制度上つなぐ正式な仲介主体として位置づけられています。
そのため、日本企業がフィリピン人材の受入を進める場合、送出機関との関係は任意の提携先というより、制度上必要となるパートナーとして理解する方が実態に近いです。
日本企業がフィリピン人材を採用する場合、原則として送出機関との提携が必要になります。 そのため、日本企業は送出機関と Recruitment Agreement（人材募集契約） を締結することになります。
求人・受入主体
送出機関との提携書類
制度上の仲介主体
これは、企業と送出機関の間で締結される人材募集に関する契約です。送出機関は、この契約に基づいて企業の求人募集、候補者の紹介、そして海外就労者の送出手続を行います。
送出機関との契約関係は Recruitment Agreementとは｜フィリピンMWO申請の送出機関との提携書類 でも整理しています。
まとめ
送出機関とは、フィリピン政府（DMW）のライセンスを受けて海外雇用を仲介する事業者です。
フィリピン海外雇用制度の中では、Agency-Hired（送出機関経由の採用）が制度の基本線であり、送出機関は DMW・MWO の制度構造の中で海外雇用の仲介主体として位置づけられます。
日本企業にとっては制度上必要となる提携先であり、Recruitment Agreement が実務上の接続点になります。
STRUCTURE GUIDE
制度全体の整理はこちら
フィリピン人材受入に関わる制度と手続は、OFW制度・MWO制度・MWO申請 の3層で整理すると全体像が見えやすくなります。
制度の背景から受入実務までを一覧で確認したい場合は、以下の全体像ページをご覧ください。
制度上必要な提携先を踏まえて、自社案件で何を確認すべきかを整理します
送出機関は単なる紹介会社ではなく、フィリピン海外雇用制度の中で企業と労働者をつなぐ正式な仲介主体です。
自社案件として、どの送出機関とどう接続すべきか、どの提携書類が必要になるかを整理したい場合はご相談ください。