Dual Accreditationとは｜複数送出機関が認められる場面と制度整理

原則は1企業・1送出機関

Dual Accreditation を理解するときに最初に置くべき出発点は、1つの受入企業が提携できる送出機関は、原則として1社であるという点です。実務ではここを飛ばして「2社までなのか」「5社までなのか」だけが先に議論されがちですが、その順序では制度の読み方が崩れます。

つまり、Dual Accreditation は、最初から複数社との提携を前提にした制度ではありません。まずは1企業1送出機関が原則としてあり、そのうえで、例外的に2社目以降の送出機関との提携が認められる余地があるかを検討する論点です。

そのため、実務上の問いも、本来は「複数送出機関が使えるか」だけでは足りません。正しくは、どのカテゴリーの案件で、既存の送出機関との関係をどう残し、どの制度根拠に基づいて、どの追加資料で2社目以降を説明するかを問う必要があります。

複数送出機関が認められる全体構造

全体像を先に整理すると、Dual Accreditation は次のように読むのが安全です。

ここで重要なのは、「何社まで可能か」という数字だけで判断しないことです。同じ複数送出機関の論点でも、専門職・技能職、特定技能、技能実習制度では、使うべき公開根拠、確認すべき書類、審査の重さがかなり異なります。

制度根拠をどう読むべきか

Dual Accreditation を正確に説明するには、まずフィリピン側の制度根拠を二層に分けて考える必要があります。

したがって、Dual Accreditation を一律に説明するのではなく、専門職・技能職と特定技能は Section 108 を中心に、技能実習制度は Section 108 に加えて MC-18-2018 も読むという順で整理するのが分かりやすくなります。

専門職・技能職の整理

Professional / Skilled Workers（専門職・技能職） については、通常案件では1社で進める理解が強く、その前提で運用されることが多くなります。ただし、それだけで終わる説明では Section 108 の内容を十分に説明できません。

このカテゴリーでは、制度根拠の読み方として、受入企業・雇用主側に複数送出機関の枠組みが予定されていると考える方が自然です。実務上も、最大5社までの構造で理解するのが整合的です。もっとも、ここでいう「最大5社」は、自由追加を意味しません。2社目以降を認めるなら、既存送出機関との関係整理、労働条件の整合性、追加資料の提出が必要になります。

とくに重要なのは、同じ職種区分・同じ勤務地の案件で、送出機関ごとに雇用条件がばらばらにならないことです。そのため、2社目以降を追加する案件では、雇用条件書、賃金内訳表、募集条件の記載を読み合わせながら、どの送出機関経由でも中核条件が整合している状態を作る必要があります。

他方で、専門職・技能職には、特定技能のようにMWO が Dual Accreditation の申請方法を公開書式ベースで示している流れが見えにくいという特徴があります。したがって、外部向けには、「複数送出機関の構造自体は読めるが、特定技能のように公開された申請方法が確認しやすいわけではない」と整理しておく方が安全です。

この論点は、Special Power of Attorney（SPA）とは｜フィリピンMWO申請で必要になる場面 や、Master Employment Contractの制度上の位置づけとは｜MWO申請で雇用条件と賃金確認が重視される理由 と切り離して理解することはできません。Dual Accreditation は、既存の送出機関との関係の上に、新しい提携書類と説明資料をどう接続するかの論点だからです。

特定技能の整理

Specified Skilled Workers（特定技能） では、「送出機関は1社に限られる」と説明されることもあれば、「2社まで」と語られることもあります。しかし、この論点は、そのような単純な数字だけでは整理できません。

まず押さえるべきなのは、特定技能には Affidavit of Undertaking（誓約書） が確認でき、その書式自体が Part III, Rule I, Section 108 を根拠としている点です。つまり、特定技能では、複数の送出機関との関係が問題になる場面自体が、制度上まったく想定されていないわけではありません。

しかもその内容は、既に提携している送出機関との契約上の約束や責任を引き続き履行すること、同じカテゴリーの労働者については、送出機関が異なっても待遇を揃えること、追加登録に伴う結果について受入企業・雇用主が全面的に責任を負うこと、受け入れた労働者の状況を把握し、重要な出来事は四半期ごとに報告すること などを求める構造になっています。

そのため、特定技能について安全に言えるのは、複数送出機関の場面自体は制度上想定されているということです。共有いただいた実務情報まで含めれば、特定技能も 最大5社まで の構造で整理する方が自然です。

さらに重要なのは、特定技能では Dual Accreditation のための公開書式が確認しやすい という点です。これは専門職・技能職との大きな差です。専門職・技能職では公開申請方法が見えにくいのに対し、特定技能では少なくとも、どのような誓約や説明が求められるかを公開書式から読み取りやすくなっています。

もっとも、ここでも「最大5社まで可能だから通りやすい」と考えるのは誤りです。実務では、既存の送出機関がいることを前提に、追加の誓約書、既存関係の説明、雇用条件の整合性 が問われます。したがって、特定技能の Dual Accreditation も、実際にはかなり構造的な審査になると考えておく方が安全です。

技能実習制度の整理

Technical Intern Training Program（技能実習制度） は、今回の3カテゴリーの中で最も公開根拠が明確です。MC-18-2018 では、日本の監理団体が一定条件の下で、最大2つの送出機関に登録できる構造が示されています。

ここで文書上は Philippine licensed recruitment agencies や sending organizations という表現が使われていますが、実務上は、いずれもフィリピン側の送出機関を指していると理解して差し支えありません。

ただし、ここでも「最大2機関まで」という結論だけを抜き出すのでは足りません。通達文書が重視しているのは、少なくとも次のような条件です。

ここで重要なのは、人数基準が累計ではなく、申請時点からさかのぼった直近1年の実績として読まれるという点です。実務では、技能実習制度において「累計100人の受入実績がないと2社目との提携はできない」という噂話が広まったことがありました。しかし、少なくともこのページで基準点にしている公開資料からは、そのような累計基準は確認できません。結論として、累計100人説は、制度根拠として確認できるルールではなく、噂話として扱うのが妥当です。

さらに、技能実習制度では2社目以降の難易度がかなり高くなります。公開されている通達文書で読み取りやすいのは2機関までですが、共有いただいた実務整理まで含めると、2社目は条件付きでようやく検討対象になり、3社目はさらに難しく、MWO の個別評価色が強くなると理解しておく方が安全です。

また、追加受入れの場面では、単に誓約書を出せば足りるわけではありません。公開されている通達文書では、例えば次のような書類が問題になります。

つまり、技能実習制度の Dual Accreditation は、「2社目を追加する」だけの論点ではなく、その後の技能実習求人票や契約書の運用まで含めて審査される構造です。この点が、特定技能や専門職・技能職とはかなり異なります。

必要書類と審査ポイント

Dual Accreditation では、「制度上あり得るかどうか」よりも、どの書類を、どういう関係整理のもとで提出するかの方が実際には重要です。

少なくとも今回の制度根拠と実務整理から見ると、次の資料が問題になりやすいと考えられます。

とくに見落としやすいのは、2社目以降を追加しても、1社目との契約上の約束や責任が自動的に消えるわけではないという点です。そのため、既存送出機関との関係が継続している案件では、新規送出機関の書類だけを整えても足りません。既存関係の説明まで含めて、全体として矛盾のない設計が必要になります。

誤解しやすいポイント

企業が確認すべき順序

まとめ

Dual Accreditation は、単に「何社まで提携できるか」を数える論点ではありません。本当に重要なのは、1企業・1送出機関という原則を起点に、どのカテゴリーで、どの制度根拠に基づき、どの追加資料で2社目以降を説明するかです。

このページの要点を絞ると、次のとおりです。

したがって、Dual Accreditation を正確に扱うには、「2社までか」「5社までか」という数字だけで結論を出さず、条文、通達文書、書式、既存送出機関との関係、労働条件の整合性を一体で読むことが不可欠です。