MWO制度とは｜フィリピン人材が海外で働くための制度

なぜMWO制度が存在するのか

フィリピンでは、海外就労は国家政策の一つとして位置づけられています。

現在、世界各国で多くのフィリピン人労働者（OFW）が働いており、海外就労はフィリピン経済を支える重要な要素となっています。

その一方で、海外就労には

• 労働条件の不当な変更
• 賃金未払い
• 仲介業者による搾取

といった問題も生じやすい側面があります。

そのためフィリピン政府は、海外で働く自国民を保護するため、海外雇用を制度として管理しています。

この制度を所管しているのが
DMW（Department of Migrant Workers）
です。

そしてDMWは、海外で働くフィリピン人労働者に関する手続を現地で管理するため、各国に
MWO（Migrant Workers Office）
を設置しています。

日本には次の2つのMWO拠点が設置されています。

日本での就労案件に関係する手続の一部は、これらのMWOを通じて行われます。
各拠点の所在地・管轄・窓口情報は、それぞれの解説ページで確認できます。

なお、MWOの管轄は
労働者の勤務地（就労場所）
を基準に区分されており、全体としては
東日本と西日本
に分かれていると理解すると整理しやすくなります。

MWO制度とは何か

フィリピンでは、海外で働く自国民を
OFW（Overseas Filipino Worker）
と呼び、政府はその雇用や福祉を制度として管理しています。

そのため、フィリピン人が海外で働く場合には、次のような制度が関係します。

• OEC
• Balik-Manggagawa
• BM Online
• OWWAメンバーシップ
• OFW保険
• 出国前セミナー（PDOS）
• 出国前健康診断
• 日本入国後のオリエンテーション（PAOS）

これらはそれぞれ独立した制度や手続ですが、海外就労の流れの中で段階的に関係してきます。

そして、これらの制度の確認や一部の手続に関与するのがMWOです。

さらに日本で就労する場合には、日本の在留資格制度や、案件によっては入国前結核スクリーニング（JPETS）のような日本側制度も関係するため、実務ではフィリピン側制度だけで完結しない点にも注意が必要です。

MWO制度とMWO（機関）の違い

MWO制度を理解する際には、
MWO制度
と
MWO（機関）
を区別しておくことが重要です。

MWOとは、フィリピン政府（DMW）の海外拠点として設置されている行政機関です。

一方で、MWO制度とは、

• OEC
• Balik-Manggagawa
• BM Online
• OWWA
• OFW保険
• PDOS
• 出国前健康診断
• PAOS

など、日本で働くフィリピン人労働者に関係する制度や手続をまとめて説明する際の呼び方です。

つまり、MWOは
制度に関与する機関であり、MWO制度は
その機関が関与する制度や手続の全体
を指します。

MWO制度の関係者

MWO制度を理解するうえでは、関係者を整理しておくと構造が分かりやすくなります。

日本企業が採用を進め、送出機関が人材募集・紹介・送出を担い、フィリピン人労働者が海外で就労し、DMWとMWOが制度上の管理や確認に関与する、という構造になります。

MWO制度を構成する主な制度

フィリピン人が海外で働く場合、次のような制度が関係します。

出国前要件を横断して比較したい場合や、出国前の確認順序を全体で見たい場合は、ページ下部の案内から関連ページを確認すると整理しやすくなります。

MWO制度の基本構造

フィリピン人材の海外就労は、日本の制度とフィリピンの制度の両方によって成り立っています。

つまり、フィリピン人材の採用は
日本の制度とフィリピンの制度の二重構造
の中で成立しています。

企業側では、必要に応じて MWO申請に基づく手続が問題になり、
本人側では OEC や再出国制度が関係してきます。

このため、日本企業にとっては、日本の在留資格制度だけでなく、フィリピン側の制度構造まで含めて整理しておくことが重要です。

まとめ